建設通信新聞のデジタル版で「建設業許可 経審 請負契約/事務手続きを電子化/国交省」という記事を見ました。

国土交通省が二つの作業を進めているとの内容です。

  • 建設業許可・経営事項審査は他省庁との連携を図り、国交省の電子申請システムだけで手続きを完結する。
  • 請負契約は、クラウド型電子契約を利用する場合のガイドラインをまとめる。

建設通信新聞デジタル版の記事(2020年6月23日)

電子申請システムを2022年(令和4年)度中にスタートしたい、という方針はすでに昨年からありました。業務の効率化になればいいですね。

請負契約電子化のメリットにペーパーレス化や印紙が不要によるコストの削減効果があります。しかし、当社のような小さな会社には、システムの導入費用や利用料金が負担増になり、トータルではコスト増になりそうな気もします。

でも時代の流れから、国や道の発注機関は早期に導入するでしょう。そうしたら、たとえコスト増になったとしても導入する必要があります。それと、協力会社(下請け)などとの契約まで電子化ができる日は来るのでしょうか。

ちなみに、印紙税による国の税収額は約1兆円だそうです。電子契約が進んだら、収入印紙による印紙税の納付という制度がいつまであるのか、電子契約に対する新たな課税制度が編み出されるのか。諸外国には印紙税に相当する税制はほとんど無いそうです。気になります。